受渡日が年内となる取引までが当年の非課税枠利用の対象となります。

約定日が年内でも、受渡日が翌年になる取引の場合は、当年の非課税枠を利用した取引ではなく、翌年の非課税枠を利用した取引となりますのでご注意ください。